厚生労働省は、3歳までの子どもがいる社員が、オンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とするとしています。いまは3歳までとする残業の免除権も、法改正で就学前までに延ばすことにしています。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくします。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指しています。
在宅勤務は、ITを活用するなどして、通勤せず自宅を就業場所とする働き方です。通勤による時間的・身体的な負担が軽減され、時間を有効活用でき、仕事と家庭生活の両立に役立ちます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制を機に急速に普及しました。
国土交通省が就業者4万人を対象としたアンケート調査によれば、在宅勤務を含めオフィス以外を就業場所とするテレワーク制度などがある就業者の割合は、2022年度は全雇用者の37.6％でした。コロナ前の2019年度の19.6％に比べて倍近くに伸びましたが、2021年度の40.0％からは下がっています。感染拡大が収まって通勤勤務に回帰する動きがあります。
実施率は、管理職や研究職、営業職などで4割以上でしたが、対面の業務が多い職種では低くなっています。販売や介護、接客といったサービス業や農林漁業、保安、輸送や機械運転などは1割以下です。
（2023年5月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
