2018年発表の地域別将来推計人口によれば、全国1,682自治体のうち、2045年時点で2015年比で人口が増える市区町村は、わずか94自治体です。全体の5.6％にとどまっています。都市部やその近郊のベッドタウンなどが目立ちます。全国の9割超の自治体で人口が減少することになります。
人口が一定数を割り込めば、公的サービスなど自治体の機能を維持するのが難しくなります。交通網や物流網などのインフラや日常品を扱う商店の確保など、住民が地域を離れないようにする施策が必要となります。
（2023年5月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
