2014年に在宅死した人の割合は、全国平均で12.8％でした。市区町村別では、医療機関の少ない過疎地などで割合が高くなる傾向がみられました。全国で最も高かったのは伊豆諸島の東京都神津島村で54.8％、2番目は鹿児島県与論町で50％と、いずれも離島でした。一方、病院・診療所で亡くなる人の割合は、1951年の11.6％から2014年に77.3％に上昇しています。
内閣府が2012年度に行った意識調査では、最期を迎えたい場所で自宅と答えた人が55％を占めていました。病院などの医療機関は28％にとどまっていました。自宅で最期を迎えることを望む人が多い半面、家族が自宅でみとれないとして入院の継続を希望する場合が多くみられます。今後は、いかに自宅で臨終をみとることができるようなシステムを整えるかが重要になります。
（2016年7月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
