国税庁のまとめでは、2014年分の1人あたりの平均給与は415万円です。リーマン・ショック後から持ち直してきていますが、10年前の438万円より低水準です。大手企業は2014年春闘から、3年連続で賃金体系を底上げするベースアップを行っています。しかし、今年は世界経済の先行きが不透明になり、業績改善が見通せなくなった経営者は賃上げ幅を絞っています。
しかし、非正規雇用と正規雇用では賃金格差が年間200万円以上あります。求人倍率の改善は、業種が介護や建設などに偏っている側面があり、望む職種に就けない人も多くなります。先行きが見通せない業界は価格競争に巻き込まれています。いずれにしても、将来が見えない厳しい労働条件です。一方、年間の1人あたりの平均労働時間は、ヨーロッパの国々よりは長くなっています。
（2016年7月8日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
