国土交通省の発表によれば、2022年の基準地価で、住宅地が上昇した都道府県は14と前年から倍増しています。東京近郊のほか、福岡市や札幌市など再開発が進む地方の中核都市と、その周辺の伸びが目立っています。東北や四国といった地方は、下落が続き二極化も進んでいます。
31年ぶりの全国平均住宅地上昇は、好立地の都市近郊がけん引役となっています。神奈川県では鎌倉市の1.3％上昇のほか、茅ケ崎市も2.5％上がり、湘南エリアでプラスが目立っています。再開発が進む地方の中核都市の周辺でも、上昇機運は高まっています。全国の住宅地の上昇率トップ10地点は全て、北海道の北広島市や江別市といった札幌に近接する市でした。
（2022年9月21日 日本経済新聞 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
