厚生労働省は、看護人材の保育現場での活用を促すため、看護師らが保育士の仕事を担える要件を緩和し、0歳児の在籍人数が少ない場合でも働けるようにします。人材が不足気味な保育士を補いつつ、医療知識のある看護師を採用することで保育の質を高める効果も期待しています。
保育所は、子どもの人数に応じて、配置する保育士数の基準が決まっています。保育士の確保難が、待機児童解消や質向上のハードルになっています。保育士が同室にいる場合に限り、看護師や准看護士を保育士1人分としてカウントできるみなし保育士の要件を緩和します。一定の乳児保育の経験を積んだ人が対象になります。
現行の基準では、例えば0歳児3人、1歳児6人を一つの部屋でみる場合、最低2人の保育士が必要となります。要件緩和後は保育士1人、みなし保育士1人で対応できることになります。0歳児保育の需要が高い都市部では、みなし保育士の活用が進む一方、子どもの数が相対的に少ない地域の保育所では、4人以上の要件が壁となっていました。
（2022年9月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
