厚生労働省や自治体は、大人に代わり日常的に家事や家族の世話をする外国人家庭のヤングケアラーの支援を強化します。外国籍で日本語が苦手な親の通訳を子どもが担わなくてもいいように、役所や病院に親が行く際に通訳の専門職を同行させる新事業を始めます。
外国人家庭では、来日した親は日本語が不慣れなのに子どもは学校などで勉強して話せるようになることがあります。日常生活で子が親の読み書きを補助する中で、役所での行政手続きや病院の受診のために学校を休むようなケースもあり、負担軽減のための支援策が求められています。
新事業では、通訳を必要とする家庭が自治体の担当窓口などに相談し、生活状況を踏まえた上で認められれば、通訳者による行政手続き補助や病院同行といった支援が受けられます。自治体では、臨時職員の雇用や民間企業との連携で通訳者を確保します。事業を実施する自治体には、国が費用を3分の2補助します。
（2023年2月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
