文部科学省の、2021年にまとめた統計によれば、主要国の学部の学位取得者に占める理系割合は、英国が45％、韓国とドイツは42％、米国は38％に上るのに対し、日本は35％にとどまっています。政府の教育未来創造会議は、今年5月に理系学生の割合を5割程度に引き上げる目標を掲げています。今後10年程度を集中改革期間と位置づけています。
国内の大学の学部卒業者の分野別割合は、法学・経済学などの社会科学が33％、人文科学が14％なのに対し、理系の工学は15％、理学は3％、農学が3％、医・歯・薬学部など医療系が11％となっています。
文部科学省は、デジタルや脱炭素分野などに関わる理工系学部の新設や拡充を促すため、学部再編に取り組む大学を財政支援する方針を固めています。国立大学に対しては、特に人手が不足する情報科学分野の学部強化については例外的に定員増を認め、財政的支援も進める方向です。大学と同様に理系人材育成を期待される高等専門学校に対しても、資金面で支援します。
（2022年8月15日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
