内閣府の調査によれば、労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向が認められています。日本の年間労働時間は1719時間であり、女性の労働参加率が経済協力開発機構加盟国（OECD）の平均並みの48%にとどまっています。一方、年間労働時間が1371時間と少ないドイツは52％であり、欧州諸国では働く女性が5割を超す国が多くみられます。わが国では労働時間の長さが、女性の労働参加率の低さにつながっていると思われます。
労働参加率が高い国は、育児と仕事を両立しやすい制度も充実しています。ドイツやフィンランド、デンマークなどは残業時間を休暇に振り替える仕組みがあり、年次休暇を消化しやすくなっています。スウェーデンには、子どもが8歳になるまで労働時間を短縮できる制度があります。1419時間で54％のオランダは働き方の多様化を進めたことが女性の就労の増加につながっています。労働時間の短縮だけではなく、自宅で働くテレワークやフレックスタイムなどの働き方改革が、女性の就労拡大につながると思われます。
（2016年9月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
