日本経済新聞社の調査によれば、女性役員比率が10％以上の企業について、会社が予想する今期通期の営業増益率は42％と、全上場企業平均の34％を上回っていました。女性役員を多く採用した企業では、営業利益の伸びが平均よりも大きくなっていました。わが国においては、女性社員比率の高さと業績については相関性があり、女性社員は男性社員と比べて仕事のパフォーマンスに対する給与水準が低く、コストが削減できることが理由と考えられています。
管理職クラスの女性社員比率の高さだけではなく、男性社員の中途採用比率が高い、新卒女性社員の定着率が高いなどの特徴がある企業ほど、業績が向上しやすいと考えられます。北欧諸国など女性登用が十分に進んでいる国では、女性比率と企業業績の間には比例の関係は見られません。日本のように比例の関係が出るのは、女性社員の賃金が安く抑えられており、それにより利益が増えることによります。逆に日本で女性役員をしっかりと登用している企業は、男女関係なく人材を活用する企業ともいえます。こうした企業では、働き方改革の進展で業務が効率化し、業績にもプラスに働きます。
（2017年2月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
