厚生労働省は、女性活躍推進法により、行動計画の策定・届出を企業に義務付けています。これまで1万5,341社が届け出ており、努力義務にとどまる従業員300人以下の中小企業の届け出も1,300社を超えています。優良な企業に「えるぼし」を認定する制度も4月から始まっています。①女性の採用②継続就業③労働時間等の働き方④管理職比率⑤多様なキャリアコースについて基準を満たす項目数に応じ3段階で認定します。
女性活躍推進法は、行動計画の策定・届け出に加え、女性活躍の状況に関する情報の公表を従業員301人以上の企業に義務付けています。同法は女性活躍推進に3つの役割を果たしています。1つはどんな企業にも何らかの対応を義務付けたことによる取り組みの底上げ効果です。2つめに、企業ごとの実情や情報公開に対する姿勢を比較検討する機会を提供しています。最後に企業の組織変革を後押しする効果です。優良企業の認定制度は、女性活躍に熱心に取り組むものの知名度が低い企業に対し、学生や転職希望者が接点を持つきっかけになりえます。
（2016年10月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
