今年4月に女性活躍推進法が施行されました。国や地方公共団体、民間企業に女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務つけています。義務付けの対象はパート・アルバイトなどを含む301人以上を雇用する事業主です。策定した行動計画は、都道府県労働局に届けなければならないほか、社内外への公開も義務付けられます。行動計画では管理職や新卒採用などの女性比率といった現状を把握して課題分析し、将来の目標数値や具体的な活動内容を記載しなければなりません。
女性活用の気運が高まる中、女性執行役員の数は235人となり、2015年に比べて22.4％増えています。企業では、性差や国籍などを問わずに多様な人材を登用するダイバーシティー経営が広がりつつあります。政府は2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％まで高める目標を掲げています。しかし、女性の管理職比率は大企業などでも10％に満たない状況です。労働人口の減少が避けられない中、より多くの女性の能力を引き出すことは、日本全体の競争力の引き上げにつながります。
（2016年10月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
