女性活躍推進は、1986年の男女雇用機会均等法の施行以来、政府が長く取り組んできた課題です。労働力調査によれば、2015年の15～64歳女性の就業率は64.6％と、1968年以降で過去最高に達しました。2012年以降で約4ポイント上がり、英国やドイツなど先進国との差を詰めています。国の取り組みは一定の成果を上げています。
今後重要なのは、女性活躍の場の拡大させることにあります。2012年から2015年まで女性雇用者は国内で100万人増えましたが、正社員・職員は2万人にすぎず、パートなど非正規社員が98万人と大半を占めています。育児や介護など家庭の事情などから、非正規を自ら選ぶ人もいます。しかし、企業にとって女性を育てていこうとする姿勢がなければ、優秀な人材は一朝一夕に育ちません。
（2016年12月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
