企業が女性を管理職に登用する動きが遅れています。政府は2020年までに企業の管理職に占める女性の割合を30％程度とする目標を定めていますが、現在は10％に満たない状況です。管理職のなり手となる40歳～50歳代の女性社員が少ない上、仕事と出産・育児の両立を可能にする職場づくりも遅れていることに起因しています。
帝国データバンクの調査によると、全国約1万社の課長以上の管理職に女性が占める割合は平均6.6％であり、1年前と比べて0.2ポイントの微増にとどまっています。規模別でみると、大企業4.8％、中小企業が7.0％、小規模企業が9.7％で、規模の大きい企業ほど取り組みが遅れています。
（2016年8月21日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
