地方自治体に占める女性首長の割合は、まだまだ少ないのが実情です。都道府県知事は3人で、全知事に占める割合は6.4％に過ぎません。内閣府によると、2016年4月現在、市区長は18人、町村長は5人にすぎません。
女性首長は、女性政策の充実を柱に据える首長も少なくなく、子育てや介護をしやすい社会を目指すためのワーク・ライフ・バランスの促進などを揚げています。女性が仕事か育児かの二者択一を迫られず、自由に選択できる社会にしていくことが大切です。首長は、政策決定から実施まで責任を持たなければなりません。良い政策を決めても実行できなければ、何ら成果は産まれません。それだけに首長によって地方は生まれ変わることができます。
（2017年3月8日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
