東京都監察医務院と順天堂大学の調査によれば、2005～2014年に、妊娠中から産後1年未満の間に自殺で亡くなった女性は、東京23区内だけで計63人にも達しています。出血など身体の病気による妊産婦死亡を上回っています。産後に自殺した40人のうち、5割が産後うつやうつ病、統合失調症といった精神疾患を持っていました。産後の急激なホルモンの変化や育児に悩んだりすることが要因と考えられています。産後うつは全産婦の1割が経験するため、早期発見と治療が重要となります。
妊娠中の自殺者は23人で、約半数の12人が妊娠2か月に集中していました。多くの女性が妊娠に気づく時期で、思いがけない妊娠への戸惑いや不安が背景にあります。自殺の背景には、精神疾患だけでなく、家族関係や生活困窮など様々な要因が絡んでいます。厚生労働省も来年度から、一部の自治体で、産後うつの予防や早期発見のための産後健診の公費助成を始めます。
（2017年2月17日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
