少子化に歯止めがかかりません。コロナ禍で結婚する人が減ったことが一つの要因で、平時に移りつつある2023年も婚姻数が大きく減り、出生数も減少傾向が続きます。
若い人たちの結婚意欲がかなり低下しています。原則5年ごとに実施する出生動向基本調査によれば、独身の人（18～34歳）で、一生結婚するつもりはないと答えたのは、男性で17.3％です。前回から5.3ポイント増えています。女性は6.6ポイント増の14.6％でした。結婚したら子どもはもつべきだと考える男性は55.0％、女性は36.6％で20～30ポイント程度減少しています。
若い世代には、結婚が幸福度を下げるとの意識変化があります。34歳以下の未婚女性が予想するライフコースについて、結婚せず、仕事を続けるとの回答が、2015年に21.0％だったのが、2021年は33.3％に急伸しています。子どもを持つと収入や自分の自由な時間を失ってしまう、結局は女性のみが子育て責任を取らないとならないと考える女性が増えています。日本では、子育ての負担も仕事との両立の負担も、離婚した場合の貧困の負担も女性にきます。若年層が子育ての魅力を感じられる社会の構築が、高齢化がすすむ日本の未来には必須です。
わが国における婚外子の割合は2％前後であり、婚姻数の減少が出生率低下に直結します。婚姻数を回復させる環境整備も必要ですが、婚姻関係にないカップルや第1子にたどりつけない層へのアプローチが大切となります。
（2024年2月28日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
