総務省の発表によれば、2023年4月1日現在の子どもの数は、前年比30万人減の1,435万人で、42年連続の減少となり、比較可能な1950年以降で最少を更新しています。新型コロナウイルスの感染拡大による婚姻数の減少や出産控えが影響したとみられ、下げ幅は前年の25万人よりも大きくなっています。
外国人を含む総人口の1億2,447万人に占める割合は、前年比0.2ポイント減の11.5％で、49年連続で低下しています。第1次ベビーブーム（1947～1949年）直後の1950年は35.4％で、3人に1人以上が子どもでした。主要国で子どもが総人口に占める割合は、米国が18.0％、英国は17.5％、フランスは17.2％などとなっており、日本の少子高齢化が深刻化しています。
男女の内訳は、男子が735万人、女子が700万人で、いずれも前年から15万人減少しています。都道府県別でみると、子どもの人口は、2年連続で全47都道府県で減少しています。最も多かったのは東京都の153万5,000人で、神奈川県の105万3,000人、大阪府の100万2,000人と続いています。一方、下位3自治体は鳥取県の6万6,000人、高知県の7万2,000人、徳島県の7万5,000人でした。子どもが総人口に占める割合は、沖縄県の16.3％が最も多く、滋賀県と佐賀県が13.2％で続いています。
（2023年5月5日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
