厚生労働省の調査によれば、貧困状態にある18未満の人の割合を示す子どもの貧困率は、13.9％（2015年時点）でした。2012年に比べ2.4ポイント改善していますが、7人に1人が貧困状態で、十分な食事がとれない子もいます。特に1人親世帯の貧困率は依然5割を超えています。貧困には、生きていくのに最低限必要な衣食住すら足りていない絶対的貧困と、その国の平均的な生活水準より著しく低い相対的貧困があります。相対的貧困率は、国民一人ひとりの所得を多い順に並べ、中央値の半分（2015年は122万円）に満たない人の割合をいいます。
子どもの貧困率13.9％は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均13.3％を上回っています。母子家庭の約8割が生活が苦しいと答え、4割近くが貯蓄がないと回答しています。給食がある日は1年の約半分です。貧困層の子どもは十分な栄養を取れていないおそれがあります。夏休みなど長期の休みは、特に支援が必要となります。貧困家庭の子どもへの食の支援では、無料や安い値段で地域の子どもに食事を提供するこども食堂が全国各地で広がっています。
（2017年8月13日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
