学校が抱える課題は、この20年で大きく変化しています。子どもの貧困や多国籍化、教員の過労など現場で生じる課題が多様で複雑化しています。教育大学では、教員以外にも学校を支える人材を育成しようとしています。学校で実際に働く臨床心理士や事務職員などが講義に加わり、学生たちに指導、専門性の高い授業を展開します。
教育現場では取り組むべき課題が増えるにつれて教員の負担が重くなっています。教員以外のスタッフを充実させる体制も必要となり、教員免許の取得を義務付けないいわゆるゼロ免課程が残る大学は、スクールカウンセラーといった学校に必要な専門的な人材の育成をするコースを設立するなど、改組を進めています。教育学部の新しい役割として、様々な専門性をもつ人たちが関与して協働することで子どもたちを支えるチームを作り上げるための人材を育成するのも大切です。
（2018年6月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
