宅配業者は、配達先を訪問したが不在だった時、宅配ボックスを利用します。インターネット通販の増加を背景に、一人暮らしや共働きなど荷物をなかなか受け取りにくい世帯の需要は増えており、近年の新築マンションなどでは標準設備としているところが多くなっています。宅配ボックスがなく、再配達に回るのは全ての荷物の約2割にものぼります。年9万人の配達員に相当する労働力が費やされているとされています。
政府は、深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、宅配ボックスの設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しします。物流業界はこのままネット通販が拡大し続ければ、宅配網の維持が難しくなるとの懸念を強めています。このため経済産業省や国土交通省、環境省などは、連携して再配達の削減に向けた業界の取り組みを支援します。
（2017年1月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
