隠れ待機児童は計約6万7千人おり、他に特定の保育所への入所だけを希望した場合や、保護者が求職活動をやめた場合などがあります。厚生労働省は、認可保育所に入れずやむを得ず育児休業を延長した保護者の子どもについて、待機児童として扱う考え方を示しています。現状では自治体に判断を委ねていて、隠れ待機児童となることも多くなっています。
これまでの調査では保護者が育休中の場合、全国の市区町村の約6割が保育の必要性がないなどとして待機児童に含めていません。昨年4月の時点で全国に7,229人もいて、保護者からは実態を反映していないとの批判が出ています。
（2017年1月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
