東京都は、世帯年収760万円未満の都内の私立高校生に対する都独自の給付型奨学金を拡充し、授業料を実質無償化する方針を決めました。都内の私立高の平均授業料にあたる約44万円を国と都で給付し、教育機会の平等化を図ります。
現在都と国は、世帯年収910万円未満の世帯を対象に段階的に支援金や奨学金を支出しています。年収760万円未満の家庭に対しては、これまで家庭が負担していた全額を都が給付型奨学金を拡充して支出することになります。都立高校生についても、年収350万円未満の世帯を対象に、外部検定などの学習活動にかかる経費を年5万円まで補助する制度を新設します。
（2017年1月17日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
