混合介護

 介護保険とは、介護が必要な65歳以上の高齢者を社会全体で支えるために2000年度に始まった保険制度です。市町村が介護が必要と認定した利用者は、トイレや食事の支援など身のまわりのサービスを受けられます。厚生労働省によると、20164月時点で介護や支援が必要な人は、全国で約621万人にも達しています。介護保険制度が始まった2000年度の2.4倍にも達しています。
 介護保険サービスは、原則1割負担で利用できますが、現在保険外のサービスとは同時・一体的に受けられません。混合介護とは、介護が必要な利用者本人だけではなく、その家族に向けにも調理や炊事・洗濯などを事業者が同時に提供できる仕組みです。しかし、混合介護が解禁されると、事業者が保険外の高額なサービスを優先し、保険内の介護を十分に提供しないといった懸念も出てきます。悪意のある事業者が不当に高いサービスを提供したり、高齢者が過度に介護サービスに依存して自立支援を妨げたりするとの指摘もあります。

 

(2017年1月16日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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