家事のこれから―Ⅱ

家事支援サービス
1997年以降、共働き世帯が片働き世帯を上回るようになり、近年家事代行サービスが注目されています。女性の社会進出、核家族化、高齢世帯の増加などにより、家事代行サービスのニーズは増えてきています。諸外国では、就労支援策として家事代行サービスなどを対象とした税額控除がなされており、有効な両立支援策として機能しています。

（吉村　やすのり）