少子化をめぐる現状―Ⅻ

若年者の雇用状況
若年者(15~34歳)の完全失業率は、全年齢計より高い水準になっているものの、近年、男女ともに低下傾向にあります。最も高かった時期と2018年を比較すると、15~24歳の男性では、2003年の11.6%から4.1%へと低下しており、25~34歳の男性では2010年の6.6%から3.4%へと低下しています。15~24歳の女性では2002年の8.7%から3.1%へと低下しており、25~34歳の女性では2002年の7.3%から3.3%へと低下しています。



しかし、非正規雇用割合についてみると、男女ともに1990年代から2000年代にかけて上昇傾向にあり、2010年代に入ると概ね横ばいで推移しています。2018年における15~24歳の男性では、49.8%と2017年より上昇しており、全年齢計(22.4%)よりも高い水準となっています。25~34歳の男性、25~34歳の女性では2017年よりやや低下しており、男女ともに全年齢計よりも低い水準となっています。完全失業率は低下しているものの、非正規雇用が多いといった雇用環境が、男性の生涯未婚率の増加につながっています。

(平成30年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況)
(吉村 やすのり)

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