2015年4月には、保育所等の定員が253万1,692人となり、就学前児童の保育所等利用児童割合（保育所等利用児童数÷就学前児童）は37.9％となっています。保育所等待機児童数については、5年ぶりに増加して2万3,167人となっています。都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童の解消を図るため、2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした待機児童解消加速化プランに基づき取組を進めています。今後、女性の就業がさらに進むことを念頭に、待機児童解消加速化プランに基づく2017年度末までの整備量を上積みし、40万人から50万人とすることとし、待機児童の解消を目指すこととしています。
その実現に当たっては、2015年度補正予算において、保育所等の施設整備費の上積みをするとともに、新たに小規模保育の施設整備補助を創設しました。2016年度予算において、企業における多様な働き方に対応しやすい保育サービスとして、企業主導型保育事業の推進などに取り組むことにより、保育の受け皿のさらなる拡大を進めていくこととしています。
（平成27年度少子化社会対策白書）
（吉村 やすのり）
