国が初めて待機児童数を発表したのは、1995年です。1986年の男女雇用機会均等法に続き1992年に育児休業法が施行され、女性が出産後も働き続けられるようになりました。1990年代には共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、保育のニーズが高まってきました。しかし保育所整備は進まず、待機児童が社会問題化したために、政府も実態解明に乗り出しました。以前国は、認可保育所に入れなかった子ども全てを待機児童と数えていました。しかし、2001年に定義を変更しました。東京都の認証保育所など、自治体が独自に助成する認可外施設を利用する子や、自治体が通えると判断した保育所があっても希望する他の施設が空くのを待つ事例は除くようになりました。これにより、2001年に待機児童は数は新定義の適用で4割減りました。
2015年には国が補助する幼稚園の長時間預かり事業の利用者は、待機児童から外せることになりました。2001年に待機児童ゼロ作戦を打ち出すなどして保育所定員数は増加しましたが、2015年には、1995年を3割近く上回る247万人に拡大してしまいました。国は2008年から4月時点に加え、中間である10月時点の人数も公表し始めました。4月は保育所の開設が集中し、待機児童は減りますが、年度途中では開設が減る一方で入所申込数は増えてしまいます。
しかし、保育所に入れず育児休業延長するケースを待機児童に含めるかは、自治体の判断に任せており、実態が見えにくくなっています。待機児童が減らない背景には、定員増を上回るペースで働きたい女性が増えるといった側面があります。都市部では希望どおりに保育所を利用できることは保障されておらず、女性が安心して働ける社会の実現に向け、さらなる対策が必要です。待機児童の解消は、保育の初歩的な問題に過ぎません。病児保育、夜間保育、学童保育など、考えなければならない問題は山積しています。
（2016年4月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
