いわゆる小１の壁を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が共同で、2014年に放課後子ども総合プランを策定しています。同プランでは、2019年度末までに、放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備し、合計で約122万人分の受け皿を確保すること、全小学校区で放課後児童クラブ及び放課後児童教室を一体的にまた連携して実施することを目指しています。
共働き家庭など保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生を対象に、授業の終了後などにおいて、学校の余裕教室や児童館などを利用して遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブが実施されています。
（平成27年度少子化社会対策白書）
（吉村 やすのり）
