経済協力開発機構（OECD）は、2013年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表しています。日本は3.2％で、比較可能な33カ国中、最下位のハンガリーに次ぐ32位です。OECD平均は4.5％です。公的支出に私費負担を合わせた児童生徒1人当たりの教育機関への支出を見ると、日本はOECDの平均を上回っています。つまり日本では、幼稚園や大学などで私費負担の割合が高くなっており、それが家計に重い負担となっています。
公的支出の割合が最も高かったのはノルウェーで6.2％です。6.1％のデンマーク、5.6％のベルギー、フィンランド、アイスランドとヨーロッパの国々が上位を占めています。一方で、日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1,891時間で、OECD平均を約300時間上回っています。また勤続15年の小中高校教員の給与は、OECD平均が増加傾向にあるのに、日本は2005年から2014年の間に7％減っています。
（2016年9月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
