日米両政府は、科学研究向けの生成AIの活用で協力体制を作ります。盛山正仁文部科学相と米エネルギー省のターク副長官が、生成AIの相互利用や人材交流などの協力を記した文書に署名します。
協力の柱は、生成AIの要となる基盤モデルの相互利用です。生成AIは、研究現場でも議事録や資料の作成などで活用が始まっています。実験のデータや研究論文などを学習することで、科学的な仮説や実験計画などを生成できるようになります。研究の大幅な効率向上や新しい知見を見いだすのに役立ちます。
日本では、文部科学省が管轄する理化学研究所が2023年度に開発に着手し、米国のアルゴンヌ国立研究所と連携することになります。米国の生成AIの基盤モデルは、性能の指標の一つであるパラメーターを1兆超にする目標を掲げます。理研のモデルは開発当初は1,000億規模を見込み、将来的に拡大させる計画です。
（2024年4月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
