東京への一極集中が止まりません。2015年は、東京圏への転入が48万7千人、圏外への転出が36万7千人で、転入が12万人上回りました。転入超過は20年連続で、2012年以降超過幅の拡大が続いています。政府はこれまで、大学進学で東京圏に移り住んだ人も、地方の仕事を増やすことで就職時には地元に戻ると期待して地方創生に力を入れてきました。しかし、転入超過が拡大し、地方での雇用創出といった取り組みの効果があらわれていません。
地方では高校卒業後、進学で上京する人が多くなっています。東京圏の人口は全国の28％ですが、大学生に限ると41％にまで上昇しています。大学卒業後もそのまま就職したり、結婚したりする人が多くなっています。東京への転入者の大半が、将来にわたって地域の経済を支える15歳から29歳までの若者です。今後は、地方大学の振興とセットで東京の大学や学部の新設や増設の抑制といった政策も必要となります。
（2016年12月13日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
