総務省の人口移動報告によれば、東京都は20年連続の転入超過となりました。転入が転出を上回る超過数は7万4,177人に達しています。依然、東京への一極集中が進んでいます。転入超過は7都府県（東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪）です。しかし、東京における超過数は前年に比べ7,519人少なく、5年ぶりの減少でした。この超過数の減少には全国的な少子化が関与していると思われます。
地方が強くなっておらず、比較優位にある東京の一人勝ちが止まっていません。安倍政権が進める地方創生の効果が明確に出ていないともいえます。学生を見ていても、学生にとっては地方に戻る希望があるのに、地方に魅力的な仕事がなく、結局東京で就職してしまうケースが増えています。地方における雇用の確保がなければ、若い世代の都心回帰は続いてしまいます。地方からの転出を防ぐためには、地方自らが出産数が死亡数を上回る自然増を図らなければなりません。そのためには、地方における医療、特に周産期医療の充実は緊急の課題です。
（2017年2月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
