政府と東京都が、保育所設置を巡る規制緩和に乗り出します。政府は待機児童問題が最も深刻な都で突破口を開き、目標として掲げる待機児童ゼロの実現に近づけたい考えです。柱の一つがミニ保育所への入園要件緩和です。都市部では土地の確保が難しく、保育施設を整備しにくい状況です。2歳児以下が対象のミニ保育所は、ビルの空きスペースなどを有効活用し、都市部で機動的に対応することができます。3歳になってもミニ保育所を利用できるように政府に働きかけをする予定です。年齢制限がなくなれば、3歳になっても同じミニ保育所で過ごせる子どもが増えることになります。
ベビーシッターや家庭的保育（保育ママ）での弾力運用も求めます。育児休業制度では、原則1歳までとする期間を2歳まで延長したり、企業内保育所に対する固定資産税などの非課税措置を拡充したりするよう要求します。東京都の小池百合子知事は、100億円超えの緊急の待機児童対策を実施する方針を固めています。保育所の施設設置や人材の確保を支援し、2016年度中の保育定員の拡大幅を5千人分増やすとしています。頑張っていただきたいと思います。
（2016年9月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
