民泊とは、マンションや戸建て住宅など、民間住宅の空き部屋を個人が旅行者に有料で貸し出す仕組みです。インターネットで民泊を仲介するサービスが始まり、世界中で普及が進んでいます。政府は、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針です。
日本でも実態としては民泊が広がっているにもかかわらず、当局の規制が追いついていません。有料で宿泊者を泊めるには、旅館やホテルの設備や衛生基準を定めた旅館業法に従う必要があります。旅館業法は住宅を使った民泊を想定しておらず、フロントの設置を義務付けるなど民泊の実態にそぐわない規制もありました。政府は民泊解禁に向けルール案の策定を進めています。政府は、2020年に訪日客を4,000万人にする目標を掲げています。ホテルや旅館の整備だけでは受け入れが間に合わないため、民泊を活用することも良い事です。
（2016年8月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
