過去に例のない危険な暑さが予測される際に、環境省が発表する熱中症特別警戒アラートの運用が、本日より始まります。夏の暑さは年々厳しさを増し、熱中症による死者数は年間1,000人を超えています。政府は熱中症への最大限の注意を呼びかけ、猛暑の被害軽減を図ります。
地球温暖化に伴い、猛暑のリスクは世界規模で拡大しています。世界気象機関によれば、昨年の平均気温は産業革命前と比べて1.45度上昇し、観測史上最も暑い年となりました。日本も、記録的な暑さに見舞われ、夏の熱中症死者数は、昨年過去10年間で最多の1,555人を記録しました。2020年から運用している熱中症警戒アラートの発表回数は、全国各エリアで延べ1,232回と2年前から倍増しています。政府は、熱中症リスクの上昇に備え、警戒アラートより一段高い特別警戒アラートを新設しました。
特別警戒アラートは、気温や湿度などから算出した翌日の暑さ指数が、各都道府県の全ての観測地点で35と予測された場合、環境省が対象の都道府県を公表します。運動や外出の自粛、イベントの中止・延期を呼びかけるほか、自治体に冷房を備えた公共施設や商業施設をクーリングシェルターとして開放するよう求めます。
暑さ指数は、気温、湿度、輻射熱（1：7：2）の3つを取り入れた指標です。気温より、湿度の占める割合が大きくなっています。
（2024年4月24日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
