犯罪被害給付制度は、殺人や傷害など故意の犯罪の被害に遭った人や遺族を対象に、国が給付金を支給する制度です。1981年に始まりました。現在の支給額は、遺族給付金が320万～2,964万5千円、医療費などを支給する重傷病給付金が上限120万円、障害が残った被害者への障害給付金が18万～3,974万4千円です。遺族給付金は、2022年度は被害者1人あたりの平均支給額は743万円です。
警察庁は、犯罪被害者等給付金支給法の施行令改正案をまとめています。殺人などの被害者の遺族に支給する遺族給付金について、基礎額を引き上げ、新たな加算の仕組みを設けて増額を図ります。
（2024年4月26日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
