総務省の発表によれば、4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口が1,401万人でした。前年から33万人減り、43年連続の減少です。1950年以降の過去最少を更新し、総人口（1億2,400万人）に占める割合も0.2ポイント減の11.3％と50年連続で低下しました。
男女の内訳は、男子が718万人、女子は683万人でした。年齢が下がるごとに少なくなる傾向が顕著となっており、3歳ごとの区分別では、0～2歳が235万人と最も少なく、3～5歳が257万人、6～8歳が288万人と続いています。最多だった12～14歳は317万人で、少子化に歯止めがかからない状況です。
都道府県別では、最多は東京都の151万3,000人で、神奈川県の103万1,000人が続いています。100万人を超えたのは2都県のみで、大阪府は、98万4,000人と比較可能な1950年以降で初めて100万人を割りました。最も少なかったのは鳥取県の6万5,000人でした。子どもの数は47都道府県の全てで減少しました。
人口4,000万人以上の主要国で、子どもが総人口に占める割合を比較すると、日本は韓国の11.2％に次いで低率です。米国の17.7％、英国の17.2％などと比べても日本の少子高齢化の状況が際立っています。
（2024年5月5日 読売新聞、朝日新聞）
（吉村 やすのり）
