10月から産後パパ育休が開始されます。昨年改正された育児・介護休業法に盛りこまれ、正式名称は出生時育児休業です。男性が育休を取ることを促す制度です。昨年度の男性の育休取得率は13.97％に過ぎません。国が2025年までの目標とする取得率30％には遠く、育休を取ると職場に言いづらいという声も根強いから、会社が後押しする雰囲気づくりも大切です。
通常の育休制度でも、子どもが1歳になるまで育休は取れましたが、原則として分割で取れませんでした。産後パパ育休なら、生後8週間以内に、合計で最長4週間の育休を2回まで分けて取得できるようになります。連続して長く仕事を休むのが難しいとして、育休に及び腰になる男性は少なくありません。複数回に分けて取れれば、仕事の状況も考えながら、断続的に長い育休を取る男性が増えると期待されています。
出産直後は、妻の退院や産後ケアなどが重なる上、授乳やおむつ替えも頻繁にあって特に大変な時期です。この時期の育休を取りやすくして、早くから育児の喜びや大変さを実感してもらう狙いもあります。会社側と従業員側が協定を結べば、産後パパ育休中に例外的に仕事もできるようになります。通常の育休制度についても、10月からは2回まで分割できるようになります。産後パパ育休と併用すれば、子どもが1歳になるまで育休を最大4回に分けられます。
（2022年9月27日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
