農福連携は、高齢化や後継者難で担い手の不足が懸念される農業と、障害者の雇用の場の創出が望まれる福祉分野の双方をつなぎ、互いの課題を解決する取り組みです。政府は、農福連携の取り組みを2019年度の4,117件から、2024年度末までに3,000件増やす目標を掲げています。裾野拡大に向け、林業や水産業も含めた取り組みも広がりつつあります。
農福連携による支援の枠組みは、食材や資金を主に寄付や助成金に頼る子ども食堂にとっても恩恵があります。農福連携で生産した食材を、食事を無料か低価格で子どもたちに提供する子ども食堂に寄付する動きが広がっています。障害者の雇用の場だけでなく、引きこもり状態の人らの就労の場としても注目されています。出所者らの立ち直りに活用するといった動きもあります。
（2022年9月26日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
