国立社会保障・人口問題研究所は、2014年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.3％増の112兆1,020億円だったと発表しました。過去最高を更新し続けており、高齢化に伴い介護の伸びが目立ちます。今後も増加が見込まれ、社会保障制度を維持していくには給付と負担のバランスの見直しが課題になります。
社会保障給付費は税と社規保険料などを財源にした費用の合計です。内訳は医療が36.3兆円で2.0％増、年金は54.3兆円で0.5％減、介護など福祉その他は21.4兆円で4.6％増でした。介護費用の増加は、高齢化でサービスを利用する人が増えていることによります。
（2016年8月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
