終末期患者の意思

 厚生労働省は、自宅で最期を迎えたいと考える終末期の患者の意思に沿った医療を提供するためのモデル事業を実施します。厚生労働省の調査によれば、2015年に自宅で死亡した人の割合は12.7%でしたが、病院は74.6%にも達しています。自宅で看取る体制の整備を進めていますが、患者本人の意思に必ずしも沿わない医療が行われている可能性があります。
 患者の意思についての情報共有を進めるモデル事業を全国1015カ所で実施します。延命治療を望まないのに家族が救急搬送を要請した場合の対応なども検討します。終末期の治療について、かかりつけ医や家族とよく話し合うように、患者に促す普及啓発も実施します。患者本人の意思が尊重される環境を全国的に整えることを目指しています。

(2017年8月23日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)

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