新たな自殺総合対策大綱を閣議決定しました。それによれば、自治体の対策強化のほか、長時間労働の解消、子どもたちへの自殺予防教育の推進など12項目の重点政策を掲げています。日本の自殺死亡率は、他の先進国と比べて高率です。日本の人口10万人当たりの自殺死亡率は、18.5人です。フランスは15.1人、米国は13.4人に比べて高率です。
自殺死亡率を今後10年間で30％以上減らし、自殺者は年間1万6,000人以下にすることを目標としています。長時間労働の解消に向け、企業への監督指導を強化します。また、職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策を進めます。産後うつ対策で、出産間もない女性をサポートする体制を確保すると同時に、性的マイノリティーに対する周囲の理解促進もはかります。
（2017年7月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
