近年、認知症患者が急増しています。2025年には、全国の高齢者の5人に1人にあたる約700万人が認知症になる見込みです。認知症のリスクを高める糖尿病患者が増えた場合は、より多くなることが予想されます。政府は2018年度までに初期集中支援チームを全市町村で発足させるなどして、対応を進めています。
認知症の人には、地域で支える仕組みが重要です。認知症は、特に初期段階であれば、人生経験をいかして若手を補う仕事や子どもに勉強を教えるボランティアなど、できることはたくさんあります。それを社会が後押しすることで、状態が安定することも多いとされます。一方で、政府は財政難を背景に、要介護度が軽めの人向けの調理や掃除などの生活援助を介護保険の適用から外すことを検討しています。そのため家族の負担が増やすことが考えられ、ますます地域ぐるみでの支援が大切となります。
（2016年9月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
