総務省の労働力調査によれば、女性就業率は、2018年に50年ぶりに5割を超えました。しかし、配偶者の転勤で離職するのは、圧倒的に女性が多くなっています。女性のキャリアを中断しかねない転勤制度の見直しは急務になっています。
転勤は、人材育成や組織の活性化、不正防止策などと捉えられてきました。そもそも転勤は必要なのか、人材育成につながっているのかが問い直されています。転勤を含めた異動の合理性を問い直し、どうしても必要なら勤務地を限定する、期間を前もって示すなど工夫することが必要になります。
（2019年8月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
