東京は、公立が多数派の他県の高校事情と大きく異なっています。都立約190校に対し、私立は約240校もあります。こうした状況下で、都は私立高校の授業料実質無償化を今年度から始めました。家族構成で異なりますが、モデル世帯で年収760万円未満の生徒には、国の就学支援金と合わせて、授業料に限り44万2千円までが支給されます。この額は、都内私立高の授業料平均相当額で、今年度予算に約138億円を計上しています。
都の調査によれば、都内の私立高の授業料は、今年度で約28万～133万円です。ほかに施設費、入学金もかかります。初年度納付金の総額平均は約91万円で、助成があっても何十万円かが保護者負担になります。一方、都立高は年収910万円未満の世帯は授業料無償、そうでない家庭も授業料年11万8,800円で済みます。
（2017年6月13日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
