東京都の調査によれば、東京都内の事業所を対象に都が昨年行った従業員の育児休業に関する調査で、男性の育休取得率が38.9％に上り、2002年度の調査開始以来、最高を更新しています。育休期間も前年度より長期化しています。取得率は前年の26.2％から12.7ポイント上昇しています。2022年10月に、子どもの出生後8週間以内に、父親が休みを最長4週間取得できる産後パパ育休制度が始まり、取得率を押し上げたとみられています。
取得期間は、1か月以上3か月未満の32.4％が最多です。次いで3か月以上6か月未満で14.4％、6か月以上1年未満で11.7％の順で多くなっています。前年も首位は1か月以上3か月未満でしたが、2番目が5日以上2週間未満、3番目が2週間以上1か月未満で、取得期間が前年より延びる傾向がみられています。
男性の育休取得の課題については、労使ともに、代替要員の確保が困難が首位、休業中の賃金補償が2番目に多くなっています。ただ、3番目は、事業所の回答が男性自身に育休を取る意識がないだったのに対し、従業員は職場がそのような雰囲気ではないを挙げ、認識のずれがみられました。
（2024年4月4日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
