残業時間の上限を100時間とすることになりそうです。時間外労働の上限は、労使協定を結べば年間720時間、月平均60時間まで認めることになります。繁忙月の上限については、100時間を基準とするとされています。
労働基準法70年の歴史の中で、非常に大きな改革となります。また終業から始業までに一定の休息を設ける勤務時間インターバル制度が導入されます。現在は適用除外となっている建設や運輸などの業種は、運用までの猶予を設けることで調整されることになります。
（2017年3月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
