働き方改革について読売新聞の調査によれば、残業に上限が設けられた場合、業務への支障があると懸念する企業と、支障がないとする企業が拮抗しています。しかし、支障がないと考える企業を含めて、7割が「業務量の削減」を長時間労働を見直す際の課題と回答しています。24時間365日のサービスを便利に感じる消費者意識も長時間労働の温床との指摘もあります。
長時間労働の問題を是正するためには、労働基準法の規制強化が必要になります。現状では、労使間で協定を結べば、残業時間は事実上、青天井となっています。週49時間以上働く人の割合は21.3％で、フランス10.4％、ドイツ10.1％の倍以上で、過労死も後を絶ちません。制約が厳しくなりすぎれば企業活動への影響を懸念する声が大きくなり、例外規定などで抜け穴だらけならば効果は限定的となります。
（2016年12月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
