厚生労働省の発表によれば、7月の有効求人倍率は1.63倍で、前月から0.01ポイント上昇しています。正社員の求人が引き続き増えているためで、44年ぶりの高水準が続いています。総務省が労働力調査によれば、15～64歳の女性に占める就業者の割合は69.9％で、過去最高を更新しています。
求人倍率が高くなるほど、求職者は仕事を見つけやすく、企業は採用が難しくなります。新規求人は建設業や医療・福祉、製造業などで増えています。総務省発表の労働力調査では、15～64歳人口に占める就業者の割合は76.9％です。このうち女性の就業率は69.9％に達しており、比較可能な1968年以降で最高になり、М字カーブから台形への回復がみられています。
（2018年8月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
